1950-04-29 第7回国会 衆議院 本会議 第44号
すなわち、委員長は従来通り経済安定本部総務長官が充てられますが、委員は従来関係各省の事務次官及び公正取引委員会の委員、合計七人であつたのを、大蔵、通商産業の両省及び外国為替管理委員会を代表する者各一人と、学識経験者三人以内、合計六人以内をもつて組織することといたしたのであります。
すなわち、委員長は従来通り経済安定本部総務長官が充てられますが、委員は従来関係各省の事務次官及び公正取引委員会の委員、合計七人であつたのを、大蔵、通商産業の両省及び外国為替管理委員会を代表する者各一人と、学識経験者三人以内、合計六人以内をもつて組織することといたしたのであります。
即ち委員長は従前通り経済安定本部総務長官が充てられるのでありますが、委員は従来関係各省の事務次官及び公正取引委員会の委員合計七人であつたのを大蔵、通商産業の両省及び外国為替管理委員会を代表する者各一人と、学識経験者三人以内合計六人以内をもつて組織することといたしました。
すなわち委員長は従前通り、経済安定本部総務長官が充てられるのでありますが、委員ぼ従来関係各省の事務次官及び公正取引委員会の委員合計七人であつたのを、大蔵、通商産業の両省、及び外国為替管理委員会を代表する者各一人と、学識経験者三人以内、合計六人以内をもつて組織することといたしました。
公團は御存じの通り経済安定本部総務長官の定めるところの基本的な政策と産業計画に從つて、その枠内で、安定本部総務長官の全面的な指導監督の下に行われるのであります。公共企業体は自主性のあるところが公團とは違つておるわけであります。この企業体は資本金を持つております。公團の方は基本金でありまして、資本金は持つておりません。そういうような点が公共企業体が主として持つておる性格というように考えております。